耐震診断の内容
​　耐震診断は、まず予備調査により、建築物の概要や使用履歴、増改築、経年劣化、設計図書の有無等の内容を確認し、耐震診断のレベル判断を致します。
　調査結果から構造の耐震性の検討・評価を行います。      

現 地 調 査
　現地での目視調査、設計図書の内容の確認、建物修繕履歴等を確認し、目的に応じて診断レベルをご提案致しますが、昭和56年以前に建てられた建物では２次診断が最も有効です。
※　診断レベルに応じて必要な、基礎・地盤、劣化状況、部材寸法や配筋状況、コンクリート強度試験・中性化試験等の調査を行います。
​

詳 細 診 断
​　■　一次診断
　　・壁の多い建築物が対象（壁式RC造など）
　　・柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価
　　・計算の難易度　：　簡易
​　■　二次診断
　　・主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物
　　・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価
　　・計算の難易度　：　高い
　■　三次診断
　　・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物
　　・柱・壁（断面積・鉄筋）に加えて、梁の影響も考慮し、建物の
​　　　保有水平耐力を求める診断法
　　・計算の難易度　：　非常に高い

​耐震診断業務

■　耐震診断とは既存の建築物で旧耐震基準で設計され耐震性能を保有していない建物を、現行の構造基準（新耐震基準）で耐震性の有無を確認することです。
　　また、新耐震基準で建てられた建物に於いても劣化等が懸念される場合は耐震診断をされる事をお勧め致します。
　　建物の耐震基準は建築基準法によって定められています。建築基準法は発生した大地震などの災害を契機に過去何度も改正され、国も旧耐震基準で建てられた建物の耐震化を推進しています。
　　旧耐震基準で建てられた建物は、現在の新耐震基準を満たしていない建物強度であるため、震度６強から7の大地震に直撃されると、倒壊してしまう危険性が非常に高いと思われます。
　　耐震診断とは昭和56年6月以前の旧耐震基準で設計されている建物の耐震性を確認する作業です。建物の耐震診断を行う事によって建物構造の耐震性が分かります。
​
　　耐震診断は診断のレベルによって診断の内容が異なります。
　　非木造の建物（RC造・SRC造）についてですが、1次診断では柱や壁の断面積から耐震性を確認します。
　　2次診断ではさらに鉄筋の影響も考慮して耐震性を求めます。
　　2次診断は1次診断よりも耐震診断の結果の信頼性が高く、学校等の公共施設の建物の耐震診断でも用いられる手法です。
　　旧建築基準法で設計されている建物については、信頼性の高い2次診断で耐震診断を行う事が推奨されています。
　　耐震診断を行った後に補強設計及び補強工事までを考えている場合は特に2次診断で耐震診断を行う事をお勧め致します。
　　3次診断では梁の影響を考慮して柱や壁の断面積の確認、鉄筋の確認、そして建物の保有水平耐力を確認します。
　　　耐震診断は昭和56年6月1日より以前に旧耐震基準で建てられた古い建物は勿論ですが、新しい新耐震基準法で設計されている建物についても不安がある場合は、大きな費用が発生しますが耐震診断を行い安全の確認をされる事は、大きな意味のある事と言えます。
​　　
​※　建物を所有されていて、耐震性に不安を抱いている方は一度ご相談下さい。 専門のスタッフにより対応させていただきます。